医事マスターb

 

患者窓口負担が軽減される公的制度を

知って一目置かれる医療事務になろう

 

 

前回 part1 医療事務の評価を上げよう!の記事に書いた

者負担が軽減される公的制度。この具体的な内容につ

てみていきましょう。

 

 

自立支援医療や特定疾病医療の 受付・会計時の注意点

 

◆指定医療機関名の欄に自院の記載があるか

受給者証「指定医療機関名」の欄に記載されていない

療所・病院・薬局・訪問看護事業所では、自立支援医療

や特定疾病医療の扱いにすることはできません。なので

事前に手続きをして頂くことが必要となります。

 

◆自己負担限度額管理手帳に診療の都度負担額を

 記載しているか

受給者証に付属する「自己負担限度額管理手帳」に、そ

れぞれの医療機関が、受給者証に記載されてある自己負

担上限額(月額)に達するまで自己負担額を受領し、

載することとなります。

 

◆特定疾病以外の傷病とは会計を区別しているか

特定疾病に付随しない傷病については、特定疾病医療は

受けられないので、区別して会計入力し、自己負担額を

出さなければなりません。

 

 

「生活保護受給者」の医療扶助

 

生活保護の受給者は国民健康保険の被保険者から除外さ

れ、原則扶助で全額負担されるため、患者負担はありま

せん

 

ただし、年金などの収入額によっては、医療費負担が発

生することがあるので、医療券に負担額が記載されてい

ないか、よく確認することが必要です。

 

福祉事務所から発行された「医療要否意見書」に医師が

病名や治療期間の見込みなどを記入し、福祉事務所に提

出します。すると福祉事務所は、その意見書に基づき医

療扶助の可否を決定し、月単位で医療券が発行されるこ

ととなります。そこに記載されてある受給者番号を医事

コンピューターに登録し、医療費全額をレセプトで請求

することとなります。

 

 

「身体障害者手帳取得者」の医療費助成

 

肢体不自由、心臓機能障害、腎臓機能障害など身体障害

者福祉法で定められた障害を有する場合、市町村や都道

府県の認定を受けると身体障害者手帳が交付されます。

 

この手帳を取得することで、医療費などの助成を受ける

ことが可能となります。また、障害が重度であれば、

「重度心身障害者医療費助成制度」の対象となり、患者

医療費自己負担が軽減されます。

 

身体障害者手帳について 知っておきたいこと

 

身体障害者手帳の申請には「指定医療機関」による診

 断書、意見書が必要となります。

 

◆診断書・意見書の文書料は患者負担となります。

 

◆支払った医療費について、手続きをすれば償還払いさ

 れることがあります。

 

◆「重度心身障害者医療受給者証」の提示があれば、記

 載されてある自己負担上限額(月額)に達するまでの自己

 負担で済むこととなります。

 

※ 都道府県や市町村によって助成の対象範囲が違うた

事前に市町村の障害福祉課に確認の上申請するとよい

でしょう。

 

 

「高額療養費制度」と「限度額適用認定証」について

 

「高額療養費制度」は、

治療が長引いたり、医療費の自己負担額が高額となるよ

うな場合、負担を軽減できるように、自己負担限度額を

超えた部分が払い戻される制度です。

 

この制度は、事後に申請をすることで払い戻されること

となります。

 

「限度額適用認定証」または「限度額適用・標準負担額

減額認定証」は、この認定証を提示されることで、窓口

の支払いは自己負担限度額内にとどめられることとなり

ます。

 

この認定証は、事前に申請をして交付されるものです。

そのため、窓口での支払いが自己負担限度額までで済む

こととなります。

 

たとえば、外来で高額な医療費となるケースとしては、

 

◆訪問診療や在宅時の医学管理、緊急往診を実施した場

 合

 

◆外来で化学療法を行い、高額な薬剤を使用した場合

 

◆外来で高額な検査や手術等を実施した場合などがあり

 ます。

 

 

まとめ

 

このような公的制度を知って、申請を必要とする患者さ

んに案内することができ、患者自己負担が軽減されこと

になれば、安心して治療の継続ができることになるで

しょう。

 

つまり、公的制度を理解し案内できることによって、患

者さんの医療事務に対する評価・信頼が高まり、その患

者さんは引き続き自院にかかり続けてくれることになる

でしょう。

 

患者さんからの評価・信頼が高まれば、院長先生の医療

事務に対する評価・信頼も高まることになるのです。