医事マスター

 

患者窓口負担が軽減される公的制度を知って、
医療事務の評価を上げよう!

 

前回、保険証確認の記事に書いた公的医療保険制度。この制度以外にも、病気の種類や所得の状況によって、国や県、市町村から自己負担分を助成する制度があります。

難病など特定の疾病を持っている方は、継続的に治療を受ける必要があるため、医療費の自己負担が重くなりがちです。また、少ない収入の中から医療費を工面しなければならないと、継続して治療を受けることができないかもしれません。このような方に公費負担医療制度が適用されれば、治療の継続を諦めなくて済むことになるのです。

 

患者負担を軽減する公的制度を知らないと、受付の評価が下がってしまう!

にもかかわらず、受付医療事務は、保険証や受給者証のことをよく理解することなく無造作に保険証確認を行い、提出されれば その扱いにする というような受け身の姿勢 の人が多いように思います。

「受給者証の資格が切れそうですが、更新の手続きはしていますか?」とか、
「患者様の場合、公費負担医療制度が適用されるかもしれないので、役所に相談してみてはいかがですか?」などと案内のできる受付医療事務はほとんどいないように思います。

「この保険証・受給者証は資格が切れているから使えません! なので今日の医療費は自費になります!」などとつっけんどんな対応になっているのではないでしょうか?

そんな対応をされた患者さんが、「あの受付は不親切ね!」となれば、受付との信頼関係を築くことはできません。それだけでなく「あそこの受付は感じ悪いのよ!」と 自院の悪評につながってしまうかもしれません。いくら院長先生が良い医療を提供してもこれでは台無しですね。

大学病院など大きな病院なら、流れ作業のような事務的対応で通用するのかもしれませんが、小さなクリニックや病院では、受付対応のしかたによっては、二度とその患者さんが来ない ということになってしまうかもしれません。

医療事務にとっては、提示された保険証・受給者証扱いで、窓口負担額を決められた負担割合で請求すればいいのかもしれませんが、患者さんにとっては、負担額がいくらになるのかというのはすごく気になるところです。だから医療事務は、相手の立場だったらどういう気持ちになるのかを思い描きながら公的制度や患者負担のことを理解することが大切です。   

 

主な公費負担医療制度と患者自己負担

公費負担医療

1017年4月に指定難病の種類が 330疾病に増え、小児難病についても 722疾病に拡大しています。そのため、受給者証を提示される方が増えるかもしれません。なので、しっかり確認することが必要となります。 

 

まとめ

患者窓口負担が軽減される公的制度を知らないことで、患者さんや院長先生の医療事務に対する評価が下がってしまうかもしれません。では、どのような公的制度があるのか、具体的な内容について part2でみていきましょう。